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FP3級 タックスプランニング 一問一答
全30枚
FP3級 タックスプランニング分野の頻出論点30問。所得の10種類、総合課税と分離課税、損益通算できる所得、給与所得・退職所得・一時所得・雑所得の計算、長期譲渡の5年判定、青色申告特別控除、確定申告の期限、医療費控除、生命保険料控除・地震保険料控除、iDeCo の小規模企業共済等掛金控除、ふるさと納税、配偶者控除・扶養控除、住宅ローン控除、住民税、消費税の課税事業者まで4択で確認できます。
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- 1
所得税法で定められている所得の種類は何種類か？
10種類
- 2
所得税の課税方式で、各種所得を合計して累進税率を適用する方式は？
総合課税
- 3
所得税の税率は、課税所得に応じた超過累進税率で何％から何％か？
5％〜45％（7段階）
- 4
損失が生じたとき、他の所得と損益通算できる所得は？
不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得
- 5
給与所得の金額の計算式は？
給与収入 − 給与所得控除額
- 6
退職所得の金額の計算式は？
（退職収入 − 退職所得控除額）× 1/2
- 7
勤続年数30年で退職した場合の退職所得控除額は？
1,500万円
- 8
一時所得の金額の計算式は？
総収入 − 支出した金額 − 特別控除（最高50万円）
- 9
公的年金等の収入は何所得に区分されるか？
雑所得
- 10
土地・建物の譲渡所得で、長期譲渡所得とされるのは、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が何年を超える場合か？
5年超
- 11
青色申告者が複式簿記で記帳し、e-Tax 等の要件を満たした場合の青色申告特別控除の最高額は？
65万円
- 12
青色申告をするには、原則としてその年の何月何日までに承認申請書を提出する必要があるか？
3月15日
- 13
所得税の確定申告の期限は、原則として翌年の何月何日か？
3月15日
- 14
給与所得者で、給与収入がいくらを超えると確定申告が必要になるか？
2,000万円
- 15
医療費控除の控除額の計算式は？
（医療費 − 保険金等）− 10万円（総所得金額等が200万円未満ならその5％）
- 16
セルフメディケーション税制で、対象医薬品の購入額のうち控除対象となるのは何円を超える部分か？
1万2,000円
- 17
生命保険料控除（新制度）で、一般・介護医療・個人年金の各枠の所得税における控除限度額と、合計の限度額は？
各4万円、合計12万円
- 18
地震保険料控除の所得税における控除限度額は？
5万円
- 19
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、所得控除のどの控除として全額控除されるか？
小規模企業共済等掛金控除
- 20
ふるさと納税（寄附金控除）で、自己負担として残る金額は原則いくらか？
2,000円
- 21
配偶者控除（一般）の所得税における控除額は、納税者の合計所得金額900万円以下の場合いくらか？
38万円
- 22
扶養控除で、19歳以上23歳未満の特定扶養親族の所得税における控除額は？
63万円
- 23
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用を受けるための、床面積の原則的な要件は？
50㎡以上
- 24
上場株式の配当について、総合課税を選択した場合に受けられる税額控除は？
配当控除
- 25
住民税の所得割の標準税率は？
一律10％（都道府県民税4％＋市町村民税6％）
- 26
住民税は、いつの所得をもとに課税されるか？
前年の所得
- 27
消費税の課税事業者となる基準で、基準期間（前々年）の課税売上高がいくらを超える場合か？
1,000万円
- 28
法人税の課税所得の計算で、会計上の利益に対して行う「税務調整」のうち、損金として認められない費用を加算することを何というか？
損金不算入
- 29
個人事業主が事業に専従する配偶者に支払う給与を必要経費にできる制度（青色申告）は？
青色事業専従者給与
- 30
災害や盗難で住宅や家財に損害を受けたときに適用できる所得控除は？
雑損控除